インド投資を求める事業者様へ

弊社は英国の投資会社アジア地域代表者と連携した業務を行っています。同投資会社の投資資金力は$ 7,000,000 million7兆ドル)以上あります。

日本やインドにおける業態は「不動産賃貸業」となりますが、事業者側は資金調達としての活用ができます。

長期運転資金(M&A資金・研究開発費・増加運転資金・減損処理対策・海外投資など)および設備資金(事業者が使用する不動産等を建設または取得して賃借;100%調達、自己資金不要)が対象です。

投資額は一案件あたり1億ドル(約110億円)以上で、投資期間は20年です。

一般流通物件(オフィスビル・商業施設など)の他にインフラ物件(火力発電所・高速道路など)や工場物件等の非流通物件の取扱いに強みがあります。

投資を求める事業者様はお気軽にお問い合わせください。

《投資の対象》

流通物件  

~ オフィスビル、複合ビル、商業施設、マンションなど

非流通物件

インフラ関係 ~ 発電所(火力・水力・太陽光・風力・原子力)、上下水道設備、

電力設備(送電線・変電設備)、鉄道(車両含む)、高速道路、通信設備(各種中継基地含む)、港湾設備・船舶、橋梁、ダム建設、空港設備など。

各種プラント ~ 石油精製、セメント製造、化学製品製造、パイプライン、ガス製造など。

各種工場 ~ 工業団地造成、自動車及び自動車部品、電気製品、食品、産業用ロボ

ット、製鉄、非鉄金属など。建築部材など。

医療福祉施設 ~ 病院、介護施設、サービス付高齢者向け住宅など。

その他 ~ テーマパーク、物流センター、特殊物件など。

【弊社サービスをニーズとする事業者様】
①事業投資資金について自己資金を使わず、外部から全額調達したい。
②事業投資資金は諸経費のみ自費で、事業本体費用100%を外部から調達したい。
③新規事業(M&A含む)に投下する手持ち資金の5倍から10倍の規模で事業展開したい。
④運転資金は手持ち資金を使いたいので、設備資金は全額調達したい。
⑤既存事業物件を所有している施設(太陽光発電設備等)の使用権はそのまま保持して、施設を取得した資金を現金化したい。現金化した資金は次の新規投資へ活用したい。

※想定例
A社は太陽光発電施設を110億円で取得した。年間売上は12億円である。
セール&リースバックで投資会社へ所有権を110億円で売却し、
使用権は継続して得る。20年間賃借料を払う。
賃借料および維持費等は年間9億円である。差引3億円がA社の年間収益となる。
⑥設備の原価償却済み物件もしくは、償却期間が相当経過した物件をセール&リースバックを活用して節税を図りたい。

(CP)行政機関用・投資概要について(A170619-1.2)