インド入国制限措置のお知らせ(2)

JETROから、コロナウイルスの対応状況が掲載されています(インド)2020.04/09

経済対策および事業者支援策等

発表/成立日等 連邦政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年3月31日 インド政府 滞船料など、船舶手続きにかかる費用の免除 全国の主要港に対し、新型コロナウイルス感染拡大に起因する遅延についてのペナルティを免除する指示を通達。 外国貿易政策の期限延長や主要港での滞船料免除などを発表(2020年4月3日ビジネス短信) 船舶省 2020年3月31日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月31日 インド政府 外国貿易施策の有効期限を延長 2020年3月末に失効する外国貿易政策の有効期限を1年間延長することを発表。事前認可スキーム、EPCGスキーム等の輸出振興スキームの恩恵が維持される。 外国貿易政策の期限延長や主要港での滞船料免除などを発表(2020年4月3日ビジネス短信) 商工省 2020年3月31日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月27日 インド準備銀行(RBI) 緊急利下げおよび債務弁済の猶予政策の発表 金融政策決定会合(MPC)を開催し、政策金利(レポレート)を4.40%(▲0.75%)にすることを発表。また、RBIは利下げ以外にも銀行やノンバンク向けへの債務弁済を3カ月間猶予するなどの政策も発表。 インド中銀、新型コロナウイルス対策で緊急利下げ(2020年3月31日ビジネス短信) インド準備銀行 2020年3月27日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月26日 インド政府 経済対策パッケージを発表 新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのロックダウンなどで経済的損失を受けている貧困層向けに約2兆5,500億円規模の経済対策パッケージを発表。中小企業向けの支援内容としては、政府が従業員積立基金(Employees Provident Fund) の従業員月給の24%分を今後3カ月負担すること等が挙げられる。 約2兆5,500億円規模の経済対策パッケージを発表、貧困層への支援策が中心(2020年3月27日ビジネス短信) 財務省 2020年3月26日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月24日 インド政府 企業の法令順守についての救済措置を発表 2018年/2019年度所得税の申告期限や、年間売上高5,000万ルピー以下の企業の3~5月分の物品・サービス税(GST)月次申告書の期限を6月末まで延長。 モディ首相、3月25日から21日間インド全土でロックダウンを宣言 (2020年3月26日ビジネス短信) 財務省発表2020年3月24日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置

発表/成立日等 連邦政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年3月25日 インド政府 ロックダウン宣言 3月25日から4月14日までの21日間、ロックダウン(事実上の外出禁止令)を宣言。以下、各対応。
(1)中央政府:防衛、警察、エネルギーなどを除き機能停止。
(2)州政府:警察、治安維持、エネルギーなどを除き停止。
(3)医療:病院、医療物資の供給などは機能が維持され、係る機能に必要な人員の移動やサービスは許可。
(4)物流:生活必需品の輸送や火事、治安維持、救急サービスなど以外は停止。生活に必要な食料品店や医薬品店の営業は許可。
モディ首相、3月25日から21日間インド全土でロックダウンを宣言(2020年3月26日ビジネス短信) 内務省2020年3月24日発表のガイドラインPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.6MB)
2020年3月22日 インド政府 移動・操業制限 州ごとに制限事項に差があるが、各地で移動や操業にかかる制限が実施。具体的には、生活必需品や医薬品などを除く店舗の操業停止、一部のバス以外のメトロ、タクシーなど全ての公共交通機関の停止、オフィスや工場の閉鎖、州境の封鎖等。対象地区は全国75地区となっており、日系企業の集積する大都市も含まている。