【インドが少しでも頭をかすめた中堅・中小企業様へ】

 

日本でのビジネスには限界がある。

この事実を知った時、とても衝撃的でした。漠然と理解していたことを、数字が示したからです。

そう、日本の総人口の話です。(2019年現在、年間30万人が減少しており、10年後の2030年頃には、毎年100万人が減少するそうです) 漠然としていたので、都道府県の人口をネットで調べて見ました。すると、30万人と言えば、那覇市の人口と同じ、100万人は、秋田県、和歌山県、香川県と同じ人口でした。大変驚きました。毎年、日本の県がひとつ、二つ無くなるって、どういうことだろう!!国力はどうやって維持していくのか、私たちの社会生活はどうなるのか、人口だけでは決まりませんが、とても不安になりました。

のままだと、2050年には1億人を下回ってしまいます。私だけではなく、日本の人口減少に、不安を持つ、会社の社長さんもたくさんいらっしゃると思います。特に、消費者を相手に商売をされている会社さんなどは、特に先行き不安ではないでしょうか。ただ、指をくわえて待っている訳にはいきません。このように、年々総人口が減少し続ける中で、企業が生き残りをかけた市場戦略は次の3つしかありません。

  1. ますます縮小し続ける日本市場で企業・消費者ニーズをつかむ戦略をとり続ける。
  2. 海外の有望市場に参入し、新しい市場を生み出し、新たな需要を掘り起こす。
  3. 上記2つを、同時に取り組む努力をする。

経営資源が豊富な大企業なら、3.はありうるかもしれません。しかし、中堅・中小企業はとても無理があります。1.2のどちらかになると思います。しかも、どちらを選択するにしろ、リスクは伴います。どうせ、リスクを伴うなら、将来性、可能性がある方に企業のかじ取りを考え直してみてはいかがでしょうか、と言うのがここで私が一番言いたいところなんです。

もちろん、戦略の違いで、どちらが正しいという訳ではありません。

現在、日本企業の海外進出状況は、

2013年度 各国の海外直接投資(FDI)のGDP比率があります。※古くて申し訳ございません。

これを見ると、アメリカ4割 ヨーロッパ6割 日本2割 となっています。
恐らく今もそれほど変わりはないでしょう。

欧米企業はグローバル化のハードルが低いですし、国境の概念が日本とは異なりますので、ある程度高い数値は予想されます。しかし、2割は、日本のグローバル化は進んでないことがよくわかります。

 

ただ、毎年の国際協力銀行(JBIC)アンケートでは、グローバル化の必要性を感じている日本企業は、インドを投資先の上位に挙げています。恐らく、中国と並び、インド市場のポテンシャルが、マスコミなどに宣伝され、有望であると認識され始めた結果だと思います。

 

しかし、グローバル化の必要性を感じながら、なかなか進まないこのギャップは何でしょうか?

インドは特に、中堅・中小日本企業の進出が進んでいません。

 

中堅・中小企業オーナーと話をすると、

 「インドは人口が多いし、将来有望なことはわかる。でも、インフラは不十分で、外資規制とかもあるようだし、インドはもう少し先になってから考えよう」とか、「インドは市場として魅力なのはわかるけど、わからないことが多すぎる。失敗したくないから、様子をもう少し見てからにしよう」あるいは「インドは候補に挙げているけど、具体的に何から始めたらいいかわからない」 なんていう声のオンパレードです。

つまり、共通して言えることは、外部環境が整い、すべての条件がクリアーされてから、行動に移そうです。
インドに関して言えば、電気、道路、通信等のインフラが整備され、外資規制も完全に撤廃し、社内人材が揃ってからです。

天命を待って人事を尽くすという考え方です。

私の経験上、グローバル社会では、この考え方では出遅れてしまいます。

もし、先行会社があるならば、だいぶ不利なスタートとなります。グローバル社会では、スピード、何より行動が先決です。そして、リスクを最小に留めながら進めていくスタンスが重要です。

欧米企業、特に、ドイツ、スイスなどは中堅、中小企業が積極的に海外に進出しています。中国、韓国、台湾企業といったアジア企業もインドに熱い視線を注いでいます。

日本企業も、そろそろ積極果敢に新市場に挑み、特に、インドに進出することが、厳しい生存競争を生き残る最善の手段だと思います。そして、話はここで終わりません。

インドを媒介し、中東、アフリカ市場を視野に入れた中長期的な戦略を持とうではありませんか!!

世界に分布するインド人の知恵を利用すべきです(中東、アフリカには多くのインド人が会社経営しています)

反面、インドは大規模な市場の成長の裏に様々な社会的な課題が発生・山積されています

また、この課題の解決策を日本企業が提供することで、企業の新たなビジネスモデルが構築されるかもしれません。日本企業がグローバル社会で生き残るために、企業体質を変えて経営戦略をシフトしなければなりません。

まずは、インド市場で拠点創りを行い、自社の強み、弱みを熟知し、必要とならば、現地企業とタイアップを図り、インドでの活路の第一歩を踏み出しませんか。弊社がそのお手伝いをさせていただきます。

 

日本企業にとり、インドが大変な追い風時期です。

 

幸いにも、日本政府、インド政府は、日本企業進出を税制面、ビジネス環境面から、大きく支援しております。
この機会を逃すべきではありません。

モディ政権が成立したのは2014年、そして、2019年2期目の政権運営も総選挙で決定いたしました。グジャラート州知事時代からの力強いリーダーシップで、インフラ整備を改善し、国内外からの投資を推進する政策を打ち出しています。

彼の力強いリーダーシップが、外資の参入障壁である電気、交通インフラを重点的に改善し、両政府主導によるCEPA(日印包括的経済連携協定)により、関税を完全撤廃するというものです。

インドは長期的に連立政権であった為、今までは経済的な制約などがありましたが、2期目モディ政権は日本政府と益々日印繁栄に向け、協力に政策を推し進めてくることでしょう。

早期に、日本の中堅・中小企業もノウハウを蓄積し足場を少しでも固めておくいいチャンスなのです。

 

もし、下記のようなことに興味があれば、

  1. インドの社会問題を解決出来る技術、商品、サービスを保有し、それを役立てたい。
  2. インドを媒介し、中東、アフリカも視野に入れた中長期的な企業活動を行いたい。 

 

このような使命感と中長期的な戦略を、今後持ちたいと考えたい日本の中堅・中小企業様がいれば、
皆さまの商品、サービスがインド経済に貢献し、その結果、皆さまも飛躍し、最終的に両国が発展し続ける関係を築いていけるようお手伝いをいたします。

※但し、弊社はインド高額所得者の方を対象としたビジネス展開は考えておりませんので、ご了承下さいませ。

 

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