【インドを意識した印刷事業者様へ】

日本でのビジネスに「行き詰まり」を感じたら

漠然と認識していたことを、数字が示してくれました。

日本の総人口数です。(2020年現在、年間30万人が減少しており、10年後の2030年は、毎年100万人が減少するそうです)  そして、都道府県の人口を調べてみました。すると、30万人は、那覇市の人口、100万人は、秋田県、和歌山県、香川県と同じ人口です。毎年、日本の県がひとつ、ふたつ、無くなる計算です。

いずれにしろ、市場は縮小し、特に製造業は厳しいと思います。

このままだと、2050年は1億人を下回り、市場が縮小し続ける中で、特に影響を受ける印刷産業が生き残る為に、考えられる戦略は次の3つです。

  1. 縮小し続ける日本市場で企業・消費者ニーズをつかむ戦略をとり続ける。
  2. 海外の有望市場に参入し、新しい市場を生み出し、新たな需要を掘り起こす。
  3. 上記2つを、同時に取り組む努力をする。

経営資源豊かなふたつの大企業は、3.はありうるかもしれません。しかし、その他企業は無理があります。1.2のどちらかです。しかし、どちらを選択するにしろ、リスクは伴います。どうせ、リスクを伴うなら、将来性、可能性がある戦略を、考えてみてはいかがでしょうか。

もちろん、戦略の違いで、どちらが正しいという事ではありません。2013年の 各国の海外直接投資(FDI)のGDP比率があります。※古くて申し訳ございません。

これを見ると、アメリカ4割 ヨーロッパ6割 日本2割 となっています。
恐らく今もそれほど変わりはないでしょう。

欧米企業はグローバル化のハードルが低いですし、国境の概念が日本とは異なりますので、ある程度高い数値は予想されます。しかし、他のアジア諸国と比べても、2割という数字は、日本のグローバル化は遅れています。

ただ、毎年の国際協力銀行(JBIC)アンケートで、グローバル化の必要性を感じている日本企業は、インドを投資先の上位に挙げています。恐らく、インド市場のポテンシャルが、マスコミなどに宣伝され、有望であると認識され始めた結果です。

 

しかし、グローバル化の必要性を感じながら、なかなか進まないこのギャップは何でしょうか?

インドは特に、全体的に中堅・中小企業の進出が進んでいません。

印刷産業に関係なく、日本の中堅・中小企業オーナーと話をすると、

 「インドは人口が多いし、将来有望なことはわかる。でも、インフラは不十分で、外資規制とかもあるようだし、インドはもう少し先になってから考えよう」とか、「インドは市場として魅力なのはわかるけど、わからないことが多すぎる。失敗したくないから、様子をもう少し見てからにしよう」あるいは「インドは候補に挙げているけど、具体的に何から始めたらいいかわからない」 なんていう声のオンパレードです。

つまり、共通して言えることは、外部環境が整い、すべての条件がクリアーされてから、行動に移そうです。
インドに関して言えば、電気、道路、通信等のインフラが整備され、外資規制も完全に撤廃し、社内人材が揃ってからです。

天命を待って人事を尽くすという考え方です。

私の経験上、グローバル社会では、この考え方では出遅れます。

もし、先行会社があるならば、だいぶ不利なスタートとなります。グローバル社会では、スピード、何より行動が先決です。そして、リスクを最小に留めながら進めていくスタンスが重要です。

欧米企業、特に、ドイツ、スイスなどは中堅、中小企業が積極的に海外に進出しています。中国、韓国、台湾企業といったアジア企業もインドに熱い視線を注いでいます。

日本企業も、積極果敢に新市場に挑み、インドに進出することが、厳しい生存競争を生き残る一つの手段だと思います。※インドに特化する理由は、「なぜ、インドなのか」をご覧ください。

http://www.braunpress.com/india/wp-admin/post.php?post=56&action=edit

また、中長期的な観点からインドを媒介し、中東、アフリカ市場を視野に入れた戦略も考えられます。市場は確実に西へと移動します。そして、成長し続けるインドに潜む「社会課題の解決策」を遂行することも、今後の新たなビジネスモデルとして可能性があります。グローバル社会で生き残るためには、企業体質を変えて経営戦略をシフトしなければなりません。

まずは、自社の強み、弱みを熟知し、必要とならば、現地企業とタイアップを図り、インドでの活路の第一歩を踏み出すために、弊社がそのお手伝いをいたします。

 

日本企業にとり、インド市場はチャンスです。

 

 

幸いにも、日本政府、インド政府は、日本企業進出を税制面、ビジネス環境面から、大きく支援しております。モディ政権が成立したのは2014年、そして、2019年2期目の政権運営も総選挙で決定いたしました。グジャラート州知事時代からの力強いリーダーシップで、インフラ整備を改善し、国内外からの投資を推進する政策を打ち出しています。

彼の力強いリーダーシップが、外資の参入障壁である電気、交通インフラを重点的に改善し、両政府主導によるCEPA(日印包括的経済連携協定)により、関税の完全撤廃を目指しています。

インドは長期的に連立政権であった為、今までは経済的な制約などがありましたが、2期目モディ政権は日本政府と益々日印繁栄に向け、強力に政策を推し進めています。早期に、日本の中堅・中小企業もノウハウを蓄積し足場を少しでも固めておくいいチャンスなのです。

 もし、下記のようなことに興味があれば、

  1. まず、繁栄するインド市場に、参入する可能性があるのか知りたい。
  2. インドを媒介し、中東、アフリカも視野に入れた中長期的な企業活動を行いたい。 

漠然としてても結構です。生き残りに向け、中長期的な戦略を、一から考えたい。そのような
皆さまのサービスがインド経済に貢献し、その結果、皆さまも飛躍し、最終的に両国が発展し続ける関係を築いていけるようお手伝いいたします。

※但し、弊社はインド高額所得者の方を対象としたB to Cビジネスは考えておりませんので、ご了承下さいませ。

 

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