日本の印刷・出版会社がインド市場をアウトソーシング先と見るのか、伸び行く内需市場として見るのか、貴社の希望に合わせた解決策が得られます。
1.すべてワンストップサービスです。
インド市場参入前・参入後のビジネスモデル。例えば、インドをアウトソーシング先と見た場合
フィールドスタディー(現地調査、立地場所) → マーケティング(印刷市場の内訳、印刷物種類、価格調査、提携先インド企業の選択、チャネルの構築、輸出or現地生産の選択)
→ 現地セットアップ業務(資本提携、技術提携、独資etc,) → 参入後の生産・設備支援 といった流れとなります。
最初は ※【インド企業と共に】貴社が発展できるしくみを創ります。
また、必要とあれば、翻訳、通訳、スタッフの言語教育(日本語・英語)、会議スペース貸与、オフィス家具販売、また、事前の※※現地視察といったサービスが受けられます。
※日本企業の独資の場合は、日本企業を対象とした工業団地内の入居をお勧めします。
※※(2020.2月)、インド南部 AP州(アンドラプラデ州) Sri City(印刷会社対象) 及び
カルナタカ州 Tumkur(トウムクル) の日本工業団地の視察を行っています(食品加工業対象)
| 参加前 |
インド市場をマーケット先と見た場合、
「インド市場に向けた印刷物を創るには、どうすればいいの」のフィールド調査、マーケティング調査を行います。まず、現地企業と提携してインバウンド需要創りを追及致します。
- 市場の把握 ※市場の概要・ターゲット・競合の把握・ポジショニングetc.
- 市場参入方法 ※最適な立地・製造拠点・販売拠点の候補、ジョイントベンチャー、M＆A、日本工業団地の候補・視察ツアー(候補地に赴きます)
- ブランドコミュニケーション ※どういうアプローチが、印刷物がターゲットに浸透するか。
- 印刷物・サービスのマネジメント ※印刷物、サービスのポジショニングを決定
| 参加 |
市場参入前の調査の結果、市場参入を決定致しました。現地のセットアップ業務が主流です。
- 行政・法手続き・セットアップ業務全般
- レンタルスペース可・オフイス家具販売
| 参加後 |
具体的に、見込み客にどのようにアプローチをしていくかです。
- 販促物・広告のダイレクト・レスポンスマーケティング
- 広告訴求方法・販促物投入量の測定
- 翻訳・通訳・会議場での同席
- 商品のマネジメント ※商品、サービスの再ポジショニングを再決定
- 現地社員言語教育 (日本語・英語)
2.市場参入前サポート
データ分析だけにとどまらないフィールドスタディー活動
インドは政治、宗教、民族、言語、気候までも多様化した複雑な国家です。
経済発展の仕方も他のアジア諸国とは異なります。そして、民主的な法治国家として、長期的に存続し続ける事実、この特殊な社会的、消費者の価値観を理解していないと、インドで企業活動は不可能です。
インド印刷市場に参入して、成功の可能性があるのか、ないのか。また、今後市場はどういう方向に向かうのか。
日本企業がインド市場で活躍するには、その大きな市場を「どういう切り口で細分化するか(セグメンテーション)」が大事です。13億人以上の市場で、商業印刷、包装印刷、デジタル印刷etc. 細分化しても、かなりの市場になることは、想像がつくと思います。
マクロ的な視点でざっくりと大きな市場を捉えつつ、ミクロ的な視点で印刷別分析を行う事が必要です。
市場、業界、顧客といった企業を取り巻く外部環境を踏まえたうえで、その市場で戦う具体的な競合企業や御社の強みなどを見極め、貴社はその情報を手に入れることが可能です。
インドはマーケティング数値だけでは、事実を見誤ります。同時に貴社が足を運ばなければ、貴社の企業戦略は決まりません。是非、自らの足で、この市場を目にして頂きたく思います。視察希望の際は、ご連絡を下さい。個人、グループいかようにも対応致します。
3.市場参入後サポート
ダイレクト・レスポンス・マーケティングを活用した販売活動
市場があれば市場調査を行います。市場がなければ市場を創らなければなりません。市場参入方法やターゲットの絞り込み、販売活動をご提案し、現地会社などを介し、どういうアプローチが市場に受け入れられるか、また、※ダイレクトマーケティングの訴求方法、投入量または投入後の販売促進物の費用対効果の測定が得られます。それにより、商品、サービスのポジショニング、価格の再検討が可能となります。
※ダイレクトマーケティングは、弊社が日本でも行っているものです。例えば、販促用印刷物を送付後、どのくらいの売上増につながったかを、検証する方法です。以前、旅行会社様のパンフレットを印刷し、どれくらいの方が、そのパンフレットを見て、ツアーに参加されたかを検証しました。各ツアーごとに、クーポン番号を入れ、申し込みの際に、そのクーポン番号を聞いたり、ネット申し込みの際に、その番号を打ち込んでもらう方法です。これを、インドでも行います。IT国家インドでは、データ化し、科学的に検証することは、簡単です。
こうして市場調査で得たデータは、ターゲットを誰にするか、どういうポジショニングで販売を行うのか、市場をセグメントした大変貴重なデータです。最終消費者を意識した印刷物創りが必要です。
その貴重なデータを一回で終わらせるのではなく、広告・販売促進物作成時にも流用可能です。
メディアを活用して販売技術を強化し、顧客や売り上げはどこから来るのか、どれだけコストをかけ、顧客獲得につながっているのか、各販売促進物から、具体的にどれくらい成果に結びついているのか、貴社は検証結果を得られます。
インドIT国家にふさわしいマーケティング手法で、テストを行います。
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