やはり将来は「経済成長」と「国民所得」がポイント

 

インドの可能性は人口ではありません。人口が多くても、購買力が無ければ意味がないからです。大切な指標は「経済の成長率」と「一人当たりの国民所得向上率」がポイントです。2050年はインドと中国で世界全体のGDPの半分近くを占めるといわれてます。

 

1.名目GDP(実額)の伸長率です。

今、世界に新興国と言われている国は155カ国あります。新興国155カ国中、GDP成長率5%(～2018)は10カ国あり、インドはその平均を上回り、上位を占めていました。世界銀行は、今の新型コロナウイルスの経済の落ち込みと所得減少に言及していますが、2022年度は経済回復を視野に入れ、5.4%の成長率を見込んでいます。

 

2.一人当たりの個人所得の増加です。

GDP成長に伴い富裕層(※)はどのようになるかを調べると、2030年にインドは日本の約4倍(約4億人) 2050年は日本の15倍(約15億人)になります。つまり、今の日本の市場がインド国内のあちこちに4個 15個と出来る事になります。富裕層だけでも、これほどの人数になる訳ですから、これに続く中間所得者を考慮すると、莫大なマーケットになります。

※IMFが定義する富裕層は年間可処分所得(税金・社会保険料などを除いた個人が自由に使えるお金)3.5万ドル以上を差します。
日本円で約400万円弱

 

3.人口ボーナス期が継続中です。

人口ボーナスは老人や子供より生産年齢人口(15歳～64歳)が増えている状態を指します。日本とまるっきり逆の現象です。インドはこの人口ボーナス期が、2060年まで2040年をピークに継続中です。ちなみにアフリカは2060年がピークを迎えます。

※人口ボーナス期は生産年齢人口(15～64歳)がそれ以外の人口(0～14歳)(65歳以上)の2倍以上になる状態を指します。

インド政府はこれらの現実を鑑み、インフラ整備と製造業に重点を置き、全体的な底上げを図り、中間所得者層を増やし、その購買意欲を高める政策を打ち出しています。

 

 

 

何故弊社なのか（７つの理由）

 

1.日本-インドの架け橋を10年実績

10年に渡り、インド-日本の発展の為に、それぞれの企業様のお手伝いをしてきた実績のノウハウを活用できます。2021年現在、「インド社会の将来性」と「日本企業の印刷技術・サービス」に特化し、お互いWIN-WINの関係になることをベースとした活動を行っています。

 

2.中・長期的なワンストップサービス

インド市場に参入の際、中長期的なサービスが受けられます。市場参入前から参入後の企業活動をトータル的にサポートし、常時寄り添って参ります。

 

3.インドに相応しいマーケティング活動

中国・アセアン諸国とは経済発展が異なる為、インドに特化したマーケティング活動で、市場参入が可能となります。その場合、インド現地の企業支援が必須です。弊社が中心となり、現地のマーケティング企業、印刷企業、翻訳・通訳企業を介し、支援を受けられます。

 

4.ダイレクト・レスポンス・マーケティング販売

インドIT国家に相応しい手法で、ソフトメディアを活用した販促活動で売上増加に貢献致します。どのようにターゲットにアプローチをし、販促活動を行うか、また、その活動に対し、どのような効果があるのか、費用対効果を図りながら、その販促活動の結果を得られます。エンドユーザーに視点を置いたマーケティングを行います。

 

5.日本語、ヒンディー語、英語で活動可能

インドは多言語国家です。日本語、ヒンディー語、英語で対応致しますので、言語による誤解、行き違いを最小限にとどめられます。

 

6.年間6社に限定しています。

きめ細かい、飛び抜けたサービスを行っていますので、キャパシティーに限度を設けています。

 

7.人脈が豊富です。

10年間のインド人の豊富な人材・印僑とのパイプを利用できます。インドに限らず、印僑の活動範囲である中東・アフリカを視野に入れた情報を得られます。

 

 

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